プロアマ問わずゴルファーの利益を守るべく、クラチャン弁護士は今日も戦う

ゴルフスタジアム問題追及の先頭に立つ

全国からの署名は3万通を超えたという。右は被害者の会・今西啓介共同代表
全国からの署名は3万通を超えたという。右は被害者の会・今西啓介共同代表 【拡大】
「ゴルフ場問題なら西村」。西村國彦弁護士がそう呼ばれるようになって久しい。名門コースのクラチャンにもなり、ゴルフジャーナリストとしても活躍してきた西村が、ゴルフ場の大型倒産案件で起こしてきた奇跡の裏に何があるのか。それがどうにも気になって、冬の休日、日比谷公園前のさくら共同法律事務所を訪ねてみた。
(日本ゴルフジャーナリスト協会会長代行・小川 朗 写真・清流舎)

 西村が今取り組んでいるのが、社会問題として扱われつつある「ゴルフスタジアム(以下GS)事件」だ。
トラブルが発覚したのは、一昨年の3月下旬。GSの社員が広告掲載料により、実質無料でホームページが制作できるとレッスンプロなどに広く営業をかけた。営業の熱意に負けて、必要もないのにそれに応じ「形式上だから」と、いわれるままにスイング解析ソフトの代金として数百万円のローンを組まされる。
HPの広告掲載料でその返済が相殺できるといわれ、1000人以上が契約した。
しかし一昨年の2月あたりから、GSからの入金がストップ。同社は経営破綻し、信販会社への支払いがレッスンプロたちにのしかかった。
 被害者1000人超、被害額約40億円。途方に暮れたプロたちが頼ったのが西村だった。西村はすぐに「ゴルフスタジアム被害者を守る会」を結成し、614人がジャックスなど信販会社8社を相手に債務不存在の確認を求めて集団提訴。さらに守る会のメンバー18人から、資産隠しの疑いもあるとして破産申し立てを受けたGS社は、東京地裁から破産開始の決定を受けた。
 ホームページを土地や建物、広告掲載料を家賃とすれば、シェアハウスの購入者に賃貸料を毎月支払うといって騙した「かぼちゃの馬車」のサブリース事件と酷似している。GSからは広告掲載料、「かぼちゃの馬車」のスマートデイズからは家賃収入がストップしたことで被害が拡大した。
 スルガ銀行はスマートデイズ、信販会社はGSの不正を黙認して莫大な利益を上げたという構図がある。そのため年末にはジャックスがグループ企業として名を連ねる三菱UFJフィナンシャルグループ、年明けにはオリコが属するみずほフィナンシャルグループの両トップに対し、実体調査と体質の抜本的な改革を求める嘆願書を提出している。
 法廷闘争に入り、被害者の中には亡くなった方も、返済不能で自己破産した人も出てきた。法廷闘争も今年の後半にかけて本格化していく。西村の手腕がいよいよ注目されることとなる。

スペシャルコンテンツ最新記事一覧

Pargolf Members

すでに会員の方はこちら

最新トピックス

アクセスランキング

ツアー・トーナメント

フォトギャラリー

トーナメントプロ公式サイト・ブログ