“あの”N国党が「ゴルフ党」に改名!? ゴルファーとしては歓迎していいの?

本誌のインタビューに答える立花党首(写真・清流舎)
本誌のインタビューに答える立花党首(写真・清流舎) 【拡大】
ゴルフ党って、一体何? 11月初め、NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、来年1月から党名を“ゴルフ党(NHKから国民を守る党)”に変更することを発表した。「NHKをぶっ壊す」と、当のNHKの政見放送でパフォーマンスを見せて2019年7月に参議院に比例区当選した立花氏だが、同10月に辞職。参議院埼玉選挙区の補欠選挙に立候補するも落選、失職している(比例議席には浜田聡氏が繰り上がり)。

本誌はゴルフ党への党名変更と、その先の思惑について立花氏を直撃した。党名変更はコロナ禍がきっかけだ。NHK時代、コンペの手伝いばかりでイヤだったゴルフを20年ぶりに再開したタイミングでのコロナ禍。ゴルフの楽しさとともに健康増進などさまざまな面で国民のためになることに気がついたという。

「コロナでもできる生涯スポーツ。心身共にいい」と、政党としてゴルフの普及を追求することにしたというが、気になるのは具体的な政策だ。

「ゴルフ党をつくって学校教育からゴルフを普及させる。中教審を通じて審判のいないスポーツであるゴルフで子供たちを教育する。ゲームばかりで外に出ない子供たちが運動するようになるでしょう。もっとゴルフを手軽にできるようにして国民の健康増進を図る。広域避難地域としてのゴルフ場の存在もあります。具体的には今、上杉(隆氏=党幹事長兼国対委員長)がつくっています。ゴルフ場利用税の問題や公務員倫理規程撤廃も考えていますが。こちらは段階的にいこうと思います。『急がば回れ』。ゆっくりとゴルフを広めていって解決していけばいい」(立花氏)

上杉氏は、日本ゴルフ改革会議(大宅映子議長)事務局長として東京五輪会場問題をはじめ、いくつものアジェンダをつくり活動してきた。これまでなかなか動かなかったさまざまな案件を、1月の党名変更に向けて準備を進めているゴルフ党を通じて進めようという思惑が見える。

ところで、看板のNHK問題はまだ解決したようには見えないが、どうなっているのか。

「集金人が弁護士法違反になる方向で間違いなくこれから動いていく。すでにNHKの被害を受けた人が弁済してもらえる方向で動き始めているんです。官邸の動きでそうなっているわけではありません」(同前)と、メドがついたことを主張している。

永田町でゴルフサミット会議(JGAはじめ15団体)の活動を支援する自民党ゴルフ振興議員連盟会長で超党派ゴルフ振興議員連盟名誉会長の衛藤征士郎衆議院議員は「われわれの考えはあくまでも夏のオリンピック正式種目であるゴルフのステータスを上げて国民的スポーツとして広げたいというもの。ゴルフ党にはそっちはそっちで大いに頑張ってほしいが、一緒にやることはない」と話す。

「手始めは選挙。ゴルフ党としてどれだけ票が集められるか国民の審判を受けます。それから、何校かモデルケースをつくって子供たちにゴルフをやってほしい」と、当面の目標を掲げた立花氏。「ゴルフの政治利用」という声も聞こえてくるが、ゴルフ議連の面々も含めたどの政治家にも同じことがいえる。

有権者側は自分のしたい(してほしい)ことと政治家の政策を吟味して投票する。世間の偏見の一端を担う利用税や倫理規定撤廃も含めて、ゴルフのイメージを上げてくれるなら「誰が」してくれるかは二の次だろう。

(ゴルフジャーナリスト・小川淳子)
※週刊パーゴルフ2020年12月15日号「芝目八目」より

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