ゴルフスタジアム問題に新展開 被害プロたちがついに元社長を訴えた!

東京地方裁判所内の司法記者クラブで会見する原告ら
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ゴルフスタジアム(以下GS)事件の被害者たちが18日、堀新(ほり あらた)元社長ら13人を相手取り、東京地裁に7707万308円の損害賠償請求を起こした。

この事件はGSの営業担当がレッスンプロらに、まずホームページ(以下HP)を無料で作成すると持ちかける。ただし、「(形のない)HPでは信販会社との契約を締結できないため(形のある)MAソフト(モーションアナライザー/スイングの動きを分析するためのソフトとされた)をリースまたは購入する必要がある、その支払いはHPに掲載した広告の掲載料で相殺され、実質無料となる」との条件を提示し、ローンを組ませる手法。

その広告掲載料が2017年の2月あたりから支払われなくなり、被害者1000人超、被害総額約40億円超ともいわれる事件として話題となった。

同年3月に結成された被害者の会は、各信販会社対し債務不存在を求める集団提訴を次々に開始。昨年の11月13日までに信販・リース7社に対し被害者625人の提訴を完了させている。

これと並行しそれぞれの信販・リース会社の親会社であるメガバンクの各グループに対しての被害救済を訴える行動も始めている。その皮切りとして、昨年12月には被害者数が最も多かったジャックスを傘下に持つ三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)を訪れ、事件の調査と報告の確約を得た。
問題発覚当時に記者の取材に答える堀元社長(写真・清流舎)
問題発覚当時に記者の取材に答える堀元社長(写真・清流舎) 【拡大】
年明けには「守る会」会員だけでも58人が契約したオリエンタルコーポレーション(オリコ)を傘下に置くみずほフィナンシャルグループも訪れ、坂井辰史取締役宛の嘆願書を、担当者に手渡している。債権者集会も3月26日まで延長されたが、被害者たちをいたく刺激したのがこの時に見せた堀元社長の傲慢な態度。

被害者の会共同代表の横田亮氏らは「『これからは協力しない』と堀は居直りました」と怒りを隠さなかった。この怒りこそが、堀氏らを提訴するエネルギーにもなっている。

今回、堀氏ら13人に対して損害賠償請求を請求したのは被害者を守る会625人のうちの13人で、訴訟の目的は、堀をはじめとする関係者の責任追及。このまま逃がさない、という被害者のメンバーの執念が形となったわけだ。

この他にも、同時進行中のリース会社・信販会社との訴訟に有利な情報・資料を引き出す目的もある。またGS問題が消費者被害事件と本質を同じくするものだということを社会に向けて発信することで、風化を防ぐ意味合いも持つ。

初公判は11月ごろと予想する関係者が多いが、この訴訟で被害額の40億円がどこに消えたのか、ぜひ白日の下にさらしてほしいものだ。

(日本ゴルフジャーナリスト協会会長代行・小川朗)
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