G20で各国首脳にゴルフ場利用税を払わせる撤廃への奇策は結局どうなった?

怪気炎を上げていた江藤議員だったが……
怪気炎を上げていた江藤議員だったが…… 【拡大】
ゴルフ場利用税廃止の奇策、G20ウェルカムコンペは、警備の問題であえなく断念となった。

来週に迫った大阪開催のG20サミット。課題山積の世界情勢の中、議長国日本の手腕が問われるビッグイベントだが、これに乗じて、ゴルフ場利用税廃止に向けた大アピールが計画されていた。

本誌既報の通り、自民党ゴルフ振興議員連盟会長で、超党派ゴルフ議員連盟最高顧問でもある衛藤征士郎衆議院議員が、G20出席の各国首脳をウェルカムコンペに誘うというのがそれだ。そこで、ゴルフ場利用税を支払わせることによって、これがいかに恥ずかしい税制であるかを証明する奇策中の奇策だ。

しかし、日本のメンツをつぶしてでも実を取ろうとしたこの計画は、警備上の理由であっさりと一蹴された。衛藤議員に近い関係者は、こう打ち明ける。

「G20の20カ国だけでなく、さらに8か国も加わる。安倍首相とトランプ大統領の二人だけならまだしも、これだけの警備となると大変なことになるので、お控えいただきたい、と外務省の警備当局から断られた」

1954年にゴルフ場が娯楽施設利用税の対象施設となり、89年の消費税導入でこの税金が撤廃されたときにもゴルフ場利用税として残ってしまった、ゴルファーにとって理不尽極まりないこの税金。2002年に一部改正され、18歳未満と70歳以上、障害者が手続きを踏んだうえで免除されるほかは、今日にまで続いている。

毎年、年末になると撤廃に向けた動きが表面化するが、すでに利用税を大きな財源としている自治体の大きな反対の前になすすべもないのが実態だ。昨年末も、前年と同じ長期検討課題(二重三角)のまま。そんな中にあっての奇策だっただけに、残念な結果となった。

G20参加の首脳をゴルフに招くとなると、警備が大変なのは理解できるし、ある程度は予測できたこと。だが、それ以外にも何か方法はなかったのだろうか。

税金そのものの正当性が論議されるのではなく、既得権益が議題となるようなおかしな状態では、外圧で大きなショックでも与えないとどうにもならないのではないか。ゴルフコンペが無理なら、事情を説明して意見を聞き、撤廃運動の原動力にするぐらいのことは、してもいいはずだ。

(ゴルフジャーナリスト協会会長代行・小川朗)
※2019年7月9日号「芝目八目」より

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