ゴルフ場利用税撤廃へ議員立法提出の最終手段!中心人物の衛藤代議士は「ようやくゴールが見えてきた」

法案成立に自信をのぞかせる衛藤代議士
法案成立に自信をのぞかせる衛藤代議士 【拡大】
撤廃派をハネ返してきた「ゴルフ場利用税の壁」が崩れ去るのか。その可能性が、ここにきて高まっている。1月30日、超党派のゴルフ議員連盟と、自民党ゴルフ議員連盟が合同総会を開き、ゴルフ場利用税を廃止する議員立法案と、国家公務員倫理法改正案をまとめ、今国会での提出に向け動きだした。

両議員連盟の会長が、自民党の衛藤征士郎衆院議員まずは現在の動きについて聞いてみた。

「法案を通すためには提案者一人以上、賛成者50人以上が必要。今、そのコアとなるメンバーを選考している段階です。まずは自民党内だけでビシッと50人集めます。そこに野党からキーパーソンとなりそうな方に入ってもらう。例えば野田(佳彦)元総理とか、赤松広隆議員とか、安住淳議員とか」(衛藤議員)

今後は「来年4月1日施行を目指し、進めていく。そうなれば(東京)オリンピック開催に間に合うから」。スポーツに税金をかけているという事実が、世界の人々に知れ渡るという事態だけは免れることはできる、というわけだ。

法案の根幹となるのは62兆5000億円という国税の中から、450億円を代替財源として捻出する、という考え方だ。実際のところ、地方の税収となるゴルフ場利用税は、年々減る一方なのだ。平成4年に1034億円あった税収が、平成29年には半分以下の447億円まで減っている。今後もこの低下傾向に歯止めはかかりそうにない。

「そうなんです。だから今のうちに450億円で固めてしまったほうがいい。そうなれば(利用税堅持派と)お互いウィン・ウィンの関係になれる」。安定した代替財源の確保は、地方自治体にとってもありがたい話だという見方もできる。衛藤議員は、さらにこう続けた。

「まずは自民党として提出する。4月中に出せば審議されるのが5月。会期末の6月26日までに何とかしたい。まず自民党内の部会で承認をもらう。それから政策審議委員会総務部会、財務金融部会を経て、本会議から参議院に送られるという形ですね。公務員倫理規程のほうは内閣第一部会ですね」

4月中には法案提出、5月に審議、会期中に法案を成立させ、来年4月に施行という流れができた。「ようやく、ゴールが見えてきた、ということですかな」と、衛藤議員は笑みを浮かべた。

一方、これまで何度も総務省・自治体連合軍に苦杯をなめさせられてきた日本ゴルフ関連団体協議会の小宮山義孝会長は、朗報にも慎重な答え。「昨年の税調の結果(一昨年同様の『長期検討課題』止まりで、利用税の存続が決定)もありますから、政治のほうはお任せして、私どもはできる限りのことをやっていく」と、朗報にも淡々と状況を見守っている。

それはやはり娯楽施設利用税の対象施設として産声を上げて65年、ゴルフ場利用税と名前を変えて、すでに30年という歴史の重さと金額の大きさだろう。平成27年度の決算データでは京都府笠置町が4200万円で26.5%、同府南山城村は6500万円で21% など、交付金に依存している自治体は多い。その反発をイヤというほど感じてきたこともある。

果たして、議員立法はスンナリ通るのか。苦しめられてきたゴルフ場の関係者も、祈るような思いで国会の成り行きを見守っている。

(日本ゴルフジャーナリスト協会会長代行・小川朗)
文・編集部 ※2019年2月26日号「芝目八目」より

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